法相が最高裁で意見陳述へ NHK受信料訴訟、意見陳述が行われれば戦後2例目に

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NHK受信料訴訟、法相が最高裁で意見陳述へ

法相、最高裁で意見陳述へ…NHK受信料訴訟
 NHKが、受信契約を拒んだ男性に受信料支払いを求めた訴訟の上告審で、法務省が最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)に対し、金田法相名で意見陳述を許可するよう申し立てたことがわかった。

NHKが、受信契約を拒んだ男性に受信料支払いを求めた訴訟の上告審で、法務省が最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)に対し、金田法相名で意見陳述を許可するよう申し立てたことがわかった。

放送法64条1項は「テレビ設置者はNHKと受信契約をしなければならない」と規定。

大法廷は年内にも言い渡す判決で、この規定について初の憲法判断を示す。

法相による意見陳述は書面などで行われ、規定について「合憲」との見解を示すほか、公共放送が担う役割の重大性や受信料制度についても行政府としての考えを述べる見通し。

最高裁は判断の参考にするとみられ、今年1月、寺田長官名で金田法相あてに意見陳述を打診していた。

1947年に制定された法務大臣権限法は、国が当事者でない訴訟でも、国の利害や公共の福祉に重大な影響がある場合、法相が裁判所の許可を受けて意見を述べることができると規定。

ただ、三権分立の観点から極めて慎重に運用されており、過去には、大法廷が87年、共有林の分割を制限する森林法の規定を「違憲」とした際、「合憲」との意見書が提出されたケースしかない。

みんなの反応は

NHKを見ない権利が国民にはあるはず

払わない家庭には映らないようにすれば良いだけ

NHK見たくない人は、結果民放すら見れなくなる。これが本当に公共の福祉と言えるのか

さんざん不祥事やらかしてるNHKは、民営化にして一旦クリアにした方がいい

テレビを設置したからといってNHKと契約しなければならないなんて法律がおかしい

NHKのやり方はネガティブオプションって悪徳商法そのものでしょ

見ないものにお金を払う必要はないし、契約するために設置しているわけではない

受信料がジャニーズとかの事務所に支払われるお金になるのは納得できない

平均1400万円とも言われるNHK職員の報酬を7割くらいカットすべき

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『法相が最高裁で意見陳述へ NHK受信料訴訟、意見陳述が行われれば戦後2例目に』へのコメント

  1. 名前:楠本季一 投稿日:2017/04/11(火) 09:48:15 ID:6cce0af55 返信

    法律(国内法)とは=法律を作る一部の者が、都合の良い様に制定したもので、間違った、悪い法律が約1割存在する。

    憲法とは=国の基本を制定した法律で99.9パーセント正しく良い法律

    国債法とは=世界各国の人が各国の権利、義務を決めたもので99.9パーセント正しく良い法律

    放送法64条1項は「テレビ設置者はNHKと受信契約をしなければならない」と規定。は 悪い法律です。

    受信料「反対」が86%です。
    あなたも受信料反対運動を全国の皆さん呼びかける事です。
    受信料を容認している国会議員を選挙で排除する事です。

    受信料は7万円の生活者(年金等)は消費税1.8パーセント上乗せと同じです。
    NHK(テレビ)受信料を容認している、バカげた国会議員を、主権者である国民(あなたが)が選挙で排除する事です。

    NHK受信料「義務化」に関して、BLOGOS編集部の読者向けにアンケートの回答結果は、「賛成」が12%(4048票)だったのに対し「反対」が86%(29204票)、「わからない」が2%(707票)となり、「反対」が「賛成」を圧倒的に上回る結果です。

    テレビは一部の者だけが参加し、恩恵を受け、利益を受けている、国民を差別した媒体です。
    インターネットは国民全てが参加できる国民平等の媒体です。

    国民を差別した媒体(NHK)に、差別された者が受信料を支払っているのはバカ者です。
    NHKに名前等が出る等、恩恵を受けている者が払う事です

    一部の者だけが参加し、恩恵を受け、利益を受けている、国民を差別したバカげたNHK(テレビ)受信料を容認している、バカげた国会議員を、主権者である国民(あなたが)が選挙で排除する事です。

    インターネット社会になり、野村証券の時代は終わり、FXの台頭で株取引、銀行業務や新聞が縮小し、国民を差別するテレビの時代も終わります。

    テレビ朝日社屋500億円、日本テレビ社屋は1100億円、、フジテレビ社屋1500億円です。
    NHK新社屋建設費は3400億円、理解不能のバカげた建設費です。
    バカげた建設費に税金、受信料が使われます。

    またNHKはつまらない番組を作り続けています。
    歌コン等、入場料金無料です。
    製作費、出演料は税金、受信料(あなたが)から支払っています。年収1億や2億ある者の出演料をあなた(平均年収415万円や月収7万円)が払っているのです。バカげた事です。

    入場料金が徴収出来ない公演は税金の無駄使いです。
    公演、芸能活動に入場料を払うことは当たり前のことで、税金、受信料で払う事は国民をバカにしています。

    NHKは国費のみにして、見たくも無い、芸もないタレントにバカげた制作費を支出しないことです。

    特定の勢力や団体に左右されない独立性を担保するため、とNHKは説明している
    が、国会で自民党と共産党が同等に議論するのと同様に、国費(税金)でNHKが特定の勢力や団体に左右されない放送する事は当たり前のことなのです。

  2. 名前:通りすがり 投稿日:2017/04/18(火) 15:39:39 ID:4318a581e 返信

    日本国憲法は政府公権力の横暴な弾圧や搾取略奪から国民の自由と人権を守る為の憲法です。
    国民自身が政府公権力による搾取や暴力から自由と人権を防衛する為に憲法を主張して行使する権利があります。
    主張せず行使しなければ国民の自由と人権は公権力によって奪われるのです。

    「公共の福祉」とは、国民一人一人が相手の人権を互いに尊重し合うことです。
    言い換えれば、自分の権利を他者に押し付けて他者の人権を侵害する行為を制限するものです。
    その範囲内で個人の人権を尊重するものです。

    故に、「公共の福祉」の下では、NHK公益法人は如何なる理由があろうと国民の人権を侵害する行為は許されません。

    「公共の福祉」を理念として為すべきことは、国民の選択の自由と権利を尊重して放送サービスを提供することが求められます。
    決して独善的な偽善を押し売りしたり、契約義務という暴挙で国民の人権を侵害する行為は許されません。

    従って、福祉活動としての放送サービスなら無償で提供することです。
    営利目的に放送サービスを有料対価とするなら、
    民間の自由商取引市場において国民各個人と対等な立場で取引(自由契約)して対価を得るべきです。

    なお、「公共の福祉」は「公共の利益」(公益)とは違います。
    決して公益の為に国民の人権を犠牲にする意味ではありません。
    故に「公共の福祉」を口実に国民に犠牲負担を請求する行為は筋違いな偽善悪徳です。

    NHKは「公共の福祉」を公益に論理をすり替えて、
    公益の為に国民の犠牲負担が当然かのように誤解させ、契約義務という暴挙で国民の選択の自由と人権を侵害し「公共の福祉」を冒涜する憲法違反を犯しています。

    そして福祉の善人面を装いながら国民の良心に付け込み、公益法人の営利目的に公的権力で国民から強引に公的搾取して特権階級へ逆分配している悪質極まりない偽善強盗と言えます。