20代相談が突出…巷にはびこる「マルチ商法」にネットの声は

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By: Kanesue
  • 「必ずもうかる」という言葉につられ、逆にお金をだまし取られた
  • マルチ商法(連鎖販売取引)に関する20代の相談が突出
  • 2022年には成人年齢が18歳になり、借り入れ契約などを自由に結べる人が増える
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このニュースの要約

勧誘された人が新たな買い手を誘い込むことでマージンが稼げるマルチ商法。それに関する相談が国民生活センターに例年、全国で1万件前後ある。18年度は9759件で、年代別の最多は4割を占める20代だ。

消費者問題に詳しい貞松宏輔弁護士(埼玉弁護士会)は「悪徳業者は成人になったばかりの人たちを積極的にターゲットにしている」と指摘する。社会経験や知識が乏しい一方、借り入れやローン契約で使えるお金が一気に増え、親の同意なしで契約ができるようになることが影響しているという。22年4月の改正民法施行で成人年齢が18歳になれば被害はさらに拡大するおそれがある。

被害に遭った場合などは、消費者ホットラインの「188」や埼玉弁護士会の法律相談センター(048―710―5666)が相談に応じる。

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